家を新築したら固定資産税はいくらかかる?どんな家なら安くなる?

固定資産税

夜になると、秋の虫の声が聞こえるようになりました。
住宅を建てると、税金はどうなるのかしら?固定資産税がかかるようだけれど、どういった税金なのかよくわからない。できれば税金は安いほうがいいし。

そうですよね。
固定資産税って、どのような税金なのでしょう。住宅を建てたら毎年支払う税金です。
計算の考え方や、おおよその金額を知っておきたいものですよね。

この記事では、そんなあなたに固定資産税と固定資産税評価額についてご紹介します。ぜひ参考になさってくださいね。

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固定資産税ってどんなもの?

家を建てる時、建築費の他に諸費用がかかります。
諸費用はローンの手数料や登記手数料、税金など、家を建てると必要になるけれど建築費には入らない分のこと。

この中で固定資産税は、家を建てた時だけでなく毎年かかってくる税金です。

固定資産税は、家や土地などの固定資産の所有者にかかる税で、固定資産のある市町村に納付します。
その年の1月1日の持ち主に納税義務があります。年ごとの金額を4回に分けて、もしくは一括で支払います。

固定資産税は固定資産評価額(もしくは課税標準額)に標準税率(1.4%)を掛けた金額です。固定資産税評価額とは、国の評価基準に基づいて決められます。

住宅の固定資産税、どんな家が安くなる?

固定資産税は、固定資産税評価額によって上下することがわかりましたね。
では具体的にどんな家であれば評価額が抑えられ、固定資産税が低くなるのでしょうか?評価の時のざっくりとした内容を見てみましょう。

ただし大まかな内容ですから、実際には諸条件によって変わってきます。

例えば…

床面積が広い方が高くなります。また、木造よりも鉄筋コンクリート造が高くなります。
システムキッチンなど住宅設備品も影響すると言われています。システムキッチンや洗面台の大きさが評価され、大きければ高くなるようです。ユニットバスの大きさも同じです。

銘木など立派な木材を使った和室は高くなりますし、他にも高価な材料が使われていれば、同じく高くなります。
家の建っている場所・地域の物価水準でも違いが出て、都会ほど高くなります。

 

これらを避けると比較的安くなるわけですね。「同じ建物をもう一度建築したら一体いくらになるか?」が評価されるのです。

この評価額は、住宅を建築する時にかかった建築費のうち、建設業者の経費や利益分を除いた金額と考えられます。評価額は、建築費の50〜60%程度になることが多いようです。

算出には調査員がやってくる

住宅など建物の固定資産税評価額を算出するときには、地方自治体の担当が訪問して、調査することになります。
どんな構造の建物か、どんな材質か、室内の仕上げ、建具や住宅設備品などを確認して、評価します。

訪問の連絡が来て、だいたい30分程度の簡単な調査で終了ですから、あまり緊張する必要はありません。
ただし、その場では評価額はわかりません。送られてくる固定資産税の納入通知でわかることが一般的だと思います。

土地の固定資産評価額

土地の場合は、固定資産税評価額は公示価格の約70%程度のなることが多いようです。
土地の「公示価格」は複数の不動産鑑定士によって鑑定し、専門の委員会が決定します。毎年4月に公表され、役所や新聞、ネットでも確認することができます。

ニュースでも日本一の地価はここですというニュースが毎年流れますよね。土地の取引価格の上下の目安にもなっています。

不動産会社や住宅会社などに聞けば固定資産税も大体の金額を教えてくれるはずですから、参考にしてみてくださいね。

税の軽減措置を利用すればグッと安く

固定資産税は、現在軽減措置がとられていますのでご紹介します。

住宅用の土地の軽減措置

住宅用の土地には、「住宅用地の特例」があります。

小規模住宅用地(200m2以下の部分) — 課税標準額× 1/6
一般住宅用地(200m2超の部分) — 課税標準額× 1/3
となります。

例えば、土地面積が200m2以下の住宅用地の場合は、
固定資産税=土地の課税標準額 ×1/6× 税率(1.4%)
になります。

住宅の軽減措置

新築の場合、床面積50m2以上280m2以下の専用住宅・店舗併用住宅は、固定資産税額が3年間または5年間1/2になります。

一般の住宅は、新築後3年間(長期優良住宅であれば5年間)、3階建以上の耐火構造・準耐火構造住宅であれば、新築後5年間(長期優良住宅であれば7年間)固定資産税が半額になるわけです。

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どちらも住宅の場合の大きな軽減措置ですから、ぜひ活用してくださいね。

具体的にどのくらい支払うの?

では、実際に例をあげて計算してみましょう。

建築費が2,000万円の場合、建物の評価額は約60%として、建物の評価額が1,200万円と仮定できます。
年間の建物の固定資産税は、1,200万円×1.4%で、年間約16万円です。

これに軽減税率が適用されるので、3年間または5年間は1/2になり、16万円×1/2となり、年間約8万円になります。

これに土地の固定資産税が追加されます。
公示価格が10万円/㎡の土地を210㎡持っている場合、評価額は2,100万円×70%で、1,470万円程度になりそうです。

 

そうすると、固定資産税は1,470万円×1.4%で、年間約20万円です。
住宅用地特例の軽減も考慮すると、1,470万円×1/3×1.4%で、年間約7万円になります。

上の例では軽減税率を活用すれば、土地建物合わせて年間15万円になるわけです。

これはあくまでも計算例です。
自治体によって課税率も変わる場合がありますから、ご自分の地域を調べて参考にしてくださいね。

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まとめ

固定資産税についてご紹介しました。
固定資産税は毎年収める義務がありますから、知っておきたいものですね。

土地も建物も、実際の売買や建築費用にかかる金額(時価)よりも固定資産税評価額の方がぐっと少ない場合が多いです。

それでも、住宅の新築を計画するときには、しっかり資金計画の中に入れ込んであげてくださいね。

 

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プロフィール
この記事を書いた人
あさ(建築のプロ)

家を建てるって、とっても魅力的な仕事。住宅会社で設計と施工をメインに、20年以上注文住宅のお仕事をしています。
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